自治体DX・働き方改革に向けた業務改革（Bisiness Process Re-engineering）を推進するには、業務実態を把握することが第一歩です。
当サービスは、部門の業務実態について基本情報を所定の形式で収集・分析を行い、業務の「見える化」を行います。
さらには分析結果に基づきBPRを推進し、職員業務負担の軽減や更なる住民サービスの向上をご支援いたします。

業務量調査の効果

これまで見えなかった業務構造が見える化できます

• 現状業務の作業量や構造を「見える化」することで、負荷の偏りや重複作業などを発見し、業務効率化や負荷分散などの施策立案が可能です。
• 業務改革を感覚的議論から可視化したデータに基づく効果測定が可能な議論へ転換できます。
• DX推進計画の基礎情報として活用が可能です。

調査結果データに基づくBPRの優先順位付けが可能になります

• 業務担当の切り分け
  正規職員しかできない業務「コア業務」と正規職員以外でもできる業務「ノンコア業務」へ切り分けが可能になります。
• それぞれの業務量や現在の担当者が把握できることにより、優先的にBPRを図るべき業務の選定が可能になります。
  例）ノンコア業務で正規職員が対応する。業務量が多い
      →「担当者変更」「業務フロー見直し」「BPO（外部委託）」
         「ICTによる自動化」の検討

業務の引継ぎや管理職のマネジメントに活用できます

• 全庁業務を同形式で「見える化」するため、簡易手順を用いた統一的な業務引継が可能になります。
  例）部署ごとにWord・Excel、簿冊、メモ等で引継ぎ
      →手順書を用いて全部署で引継ぎ方法を統一し、
         後任・新任者の業務把握の効率化
• 業務構造や作業量を「見える化」することで、感覚ではなくデータに基づいたマネジメントが可能になります。

スケジュールや提供資料のイメージ

調査から見えてくること（参考例）