医療費助成事務支援システム

本庁と保健所間の申請書の進達や審査業務に伴う事務作業、および統合宛名システムへの情報照会業務を大幅に軽減します。

全国の自治体様で安定稼働中！安心して導入して頂けるパッケージシステムです。

システムのコンセプト

番号法をはじめ関連する全ての法令に準拠した標準パッケージです。お客様の業務フローに合わせたカスタマイズが可能となっており、必要とする医療費助成業務を導入することができます。
（指定難病、小児慢性特定疾病、ウィルス性肝炎・肝がん）

統合宛名サーバとの情報連携機能を標準機能として実装しており、自治体様に合わせた導入が可能です。

本庁および保健所の業務役割に応じて、審査業務の権限が柔軟に変更可能です。また、お知らせ機能を備えており、本庁から保健所へのお知らせをシステム内で行うことができます。

ユーザ数に左右されないパッケージライセンスとなっております。利用ユーザが大幅に増えた場合も追加料金が一切かからず継続して利用することができます。

同じ世帯に指定難病及び小児慢性受給者が存在する場合、その世帯員の自己負担上限額が管理できます。また、自己負担上限額の按分が自動計算されるため、効率的に事務作業を行うことができます。

申請書受付中のデータの進捗状況（進達状況や審査状況など）を一覧で確認することができます。処理が滞っている申請をすぐにチェックできるため、漏れのない申請管理が実現できます。

申請者からの小児慢性特定疾病に対する相談情報を記録・管理するシステムが提供可能です。相談内容の履歴管理も可能なため、住民からの問合せにも柔軟に対応できます。

申請書のバーコードを読み取るだけで対象受給者の更新申請画面に遷移します。対象者を都度検索する手間を省き、作業時間を大幅に削減することができます。
（※バーコードリーダは別途調達が必要です。）

　指定難病や小児慢性特定疾病は、厚生労働省より自治体の事務負担軽減や治験研究の促進を目的としてオンライン計画や登録証の発行などが想定されており、システムへの対応は必須の状況です。
　弊社は各都道府県のパッケージ導入の実績を活かし、上記の制度改正等には柔軟な対応をおこなっていく所存です。

医療費助成事務支援システムの詳細は、下記パンフレットをご覧ください。