番号法をはじめ関連する全ての法令に準拠した標準パッケージです。お客様の業務フローに合わせたカスタマイズが可能となっており、必要とする医療費助成業務を導入することができます。
(指定難病、小児慢性特定疾病、ウィルス性肝炎・肝がん)
統合宛名サーバとの情報連携機能を標準機能として実装しており、自治体様に合わせた導入が可能です。
本庁および保健所の業務役割に応じて、審査業務の権限が柔軟に変更可能です。また、お知らせ機能を備えており、本庁から保健所へのお知らせをシステム内で行うことができます。
ユーザ数に左右されないパッケージライセンスとなっております。利用ユーザが大幅に増えた場合も追加料金が一切かからず継続して利用することができます。
同じ世帯に指定難病及び小児慢性受給者が存在する場合、その世帯員の自己負担上限額が管理できます。また、自己負担上限額の按分が自動計算されるため、効率的に事務作業を行うことができます。
申請書受付中のデータの進捗状況(進達状況や審査状況など)を一覧で確認することができます。処理が滞っている申請をすぐにチェックできるため、漏れのない申請管理が実現できます。
申請書の受付入力を行うと、受付申請区分毎に必要な情報照会用データが自動で作成されます。その情報照会データは一括処理で情報照会が可能なため、効率的に照会事務を実施することができます。
申請書のバーコードを読み取るだけで対象受給者の更新申請画面に遷移します。対象者を都度検索する手間を省き、作業時間を大幅に削減することができます。
(※バーコードリーダは別途調達が必要です。)
■マイナ保険証の利用開始に伴い、指定難病、小児慢性特定疾病、肝炎・肝がんの情報照会業務はますます効率的な事務が求められる状況です。
弊社は、これらの業務の情報照会機能は標準機能としてご提供しており、自治体様の事務負担軽減に貢献しております。
■PMHの対応は、先行実施事業を経て順次実績を積み上げており、今後もご要望に応じて対応して参ります。
■厚生労働省が進める医療DXの一つである申請手続きの電子化に対する対応も追従していく所存です。
医療費助成事務支援システムの詳細は、下記パンフレットをご覧ください。
